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デジタルコンテンツ利用規約
2024.09.01
この利用規約は（以下「本規約」といいます）は、株式会社オーム社（以下、「当社」といいます）が本ウェブサイト上でデジタルコンテンツを提供し（以下、「本サービス」といいます）、利用者（以下、「利用者」といいます）は本サービスの利用をするため、本規約の内容について合意し、互いにこれを遵守履行することを誓約するものとします。
第１条（目的）
本規約は、当社が利用者に対し、動画・音楽・音声・写真・イラスト・テキストなどの各種デジタルコンテンツ（以下、「コンテンツ」といいます）を提供するため、当社が本ウェブサイトを運営し、利用者が当該サイトよりコンテンツをダウンロードして利用するサービスについて定めるものです。
第２条（情報提供と電子メール送信の承諾）
当社は利用者に対し、本ウェブサイト等を通じて様々な情報配信を行う各種機能を提供するものとします。また、本規約に基づき当社からの情報を、本サービスでの掲示や電子メールの送信などで通知できるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第３条（課金）
１．本サービスの有料コンテンツの利用料金および支払い方法は、本ウェブサイトの該当ページにて掲示するものとします。
２．利用者が本サービスの有料コンテンツの利用申込み手続をした場合には、当社は原則として既払い金の返金に応じることはできません。
第４条（規約の適用）
１．利用者は本規約に同意した上で、本規約の定めに従って本サービスを利用できるものとします。本サービスの利用および本サービスのサポート範囲は日本国内のみとし、その他条件については別途当社が指定するところによるものとします。
２．本規約は、本サービスに関する当社と利用者との間における一切の関係について適用されるものとします。
３．当社が本サービスにおいて随時告知する諸規則は、本規約の一部を構成するものとします。利用者が本サービスを利用するには、本規約のほか、関係する諸規則のすべてに同意していただく必要があります。なお、本規約と個別規則が抵触する場合は、個別規則が優先するものとします。
４．利用者が本規約に定めた方法で登録手続を行った時点をもって、当社は本規約のほか、関係する諸規則のすべてに同意したものとみなします。
第５条（規約の変更等）
１．当社は本サービスの内容の全部または一部を変更、追加または廃止する場合があり、利用者はこれを予め承諾するものとします。
２．当社は３日以上の予告期間をおいて本サービスを通じて変更後の本規約および諸規則の内容を利用者に通知することにより、いつでも変更することができるものとし、当該予告期間経過後は変更後の本規約および諸規則が適用されるものとします。
第６条（利用の準備）
１．本サービスを利用するにあたって必要なスマートフォンもしくはコンピュータ端末等の機器およびソフトウェアおよびインターネット接続に必要な通信費等は、利用者の負担で調達することを前提とします。
２．利用者は、自己の利用環境に応じたコンピューターウィルスの感染防止や不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を、自己の責任において講じるものとします。
３．当社は利用者の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
第７条（契約の成立）
１．本サービスの利用を希望する申込者は、本規約の内容に承諾の上、本ウェブサイトのコンテンツ販売ページより申込に必要な情報を送信するものとします。
２．前項の申込手続を行い、当社により承認を受けることにより、申込者はコンテンツの利用ができるようになります。この申込者の申込手続を当社が承認した日をもって本契約の締結日とします。
第８条（お申込の拒絶）
１．当社は、申込者が次の各号の事由に該当すると判断した場合には、本サービス利用のお申込を承諾しないことがあります。
（１）お申込の際に虚偽の申告をされたことが判明したとき（申告されたメールアドレス宛に当社から送信した電子メール等が届かなかったときを含む）。
（２）申込者が当社もしくは本サービス上のコンテンツ提供者の営業妨害をし、もしくはそのおそれがあるとき。
（３）申込者について、本規約に違反する事由に該当することが想定されるとき、あるいは本規約を遵守しないことが予測されるとき。
（４）前各号のほか、当社の業務遂行に支障のあるおそれがあるとき、その他、当社が不適当と判断したとき。
２．当社は、お申込に関して事実確認等のための情報照会をお願いすることがあります。
３．第１項規定の事由のいずれかに該当することが判明した場合は、本サービス開始案内等の発信もしくは到達後であっても、当社は何らの通知、催告をすることなく、本申込を拒絶できるものとします。
第９条（サービスの提供）
当社は本ウェブサイトの運営を通じて、利用者が当該サイトよりコンテンツをダウンロードできる環境を整備します。利用者がダウンロードしたコンテンツは、利用者の私的利用に限り継続的に利用することが許諾されます。
第１０条（サービスの仕様変更）
１．当社は本サービスについて、後継サービスへの移行、名称変更、システム仕様の変更を含む仕様変更を行う場合があります。
２．当社は前項の仕様変更を行う際には、本サービスへの掲示など当社が適当と判断する方法によりその旨を通知しますが、仕様変更の作業については公表しない場合があります。
第１１条（本サービスの廃止）
１．当社は、本サービスを廃止する場合があります。
２．本サービスの一部または全部を廃止する場合は、原則として廃止する９０日前までにその旨を通知するものとします。
３．当社は、本サービスの廃止によって生じた利用者の損害につき、一切の責任を負わないものとします。
第１２条（サービス提供の停止）
１．以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの提供を停止できるものとします。
（１）利用者が本規約もしくは諸規則のいずれかの規定に違反した場合。
（２）当社が本サービスの運営上、サービス停止をするのが適切と判断した場合。
２．前項の事由によるサービス停止により利用者もしくは第三者に損害が生じたとしても、当社は責任を負うものではありません。
第１３条（サービス提供の中断）
１．当社は以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）設備の保守上または工事により止むを得ない場合。
（２）設備に止むを得ない障害が発生した場合。
（３）第一種通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供ができなくなる場合。
２．当社は前項による中断が生じる場合には、事前に本サービスを通じて告知するものとします。但し、緊急の中断の場合にはこの限りではありません。
３．第１項により本サービスが中断となった場合には、本事由によるサービス中断により利用者もしくは第三者に損害が生じたとしても、当社は責任を負うものではありません。
第１４条（本サービス利用上の注意）
１．利用者は、国内法令および本規約および諸規則の条件を遵守して、本サービスを誠実に利用するものとします。
２．利用者は、本サービスのコンテンツを利用するに際して一般的な責任を負うものとし、当社および他のコンテンツ提供者に何等の迷惑や損害を与えないものとします。
３．本サービスの利用に関連し、利用者が他の利用者、もしくは第三者に損害を与えた場合（利用者が他の利用者、もしくは第三者との間に紛争を生じた場合を含む）、利用者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償し、またはかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑や損害を与えないものとします。
第１５条（コンテンツの著作権等）
１．利用者は著作権等の権利者の承諾を得ず、本サービスを通じて提供された情報を著作権法で定める利用者個人の私的使用の範囲を超えて使用または公開等の利用をすることはできないものとします。
２．本サービスに含まれるすべてのコンテンツ等は、当社またはコンテンツ提供者の財産であり、著作権によって保護されています。
３．利用者が本条項の規定に違反して著作権等の知的財産権に関する紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任において、その問題を解決するとともに当社に対して何等の損害を与えないものとします。利用者が当社に対し著作権等の問題で損害を与えた場合は、当社は利用者に対し損害賠償請求をすることができます。
第１６条（ダウンロード可能期間終了後のコンテンツの著作権）
１．ダウンロード可能期間内に利用者が本ウェブサイトよりダウンロードしたコンテンツについては、ダウンロード可能期間終了後も利用者は該当データを保持して私的利用を継続することができます。
２．乙がダウンロード可能期間内に本ウェブサイトよりダウンロードしなかったコンテンツに関しては、乙は甲に対していかなる権利の請求もすることはできません。
３．ダウンロード可能期間終了後においても、利用者がコンテンツについて私的利用の範囲を超えるなど当社の著作権侵害行為をしたときは、当社は利用者に対し民事上の損害賠償請求を行うとともに刑事告訴など法的対応をする場合があります。
第１７条（禁止事項）
１．利用者は本サービスの利用にあたって、以下各号の行為をしてはならないものとします。利用者により、これらの行為がなされたと当社が判断した場合、当社は利用者に対し本サービスの登録削除もしくは利用禁止もしくは利用を制限することができるものとします。
（１）パスワード等のサービス利用証を不正に使用する行為。
（２）他の利用者および第三者および当社の財産権、信用、名誉、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（３）他の利用者及び第三者および当社の知的所有権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権）を侵害する行為、または侵害のおそれのある行為。
（４）公序良俗に反する行為、犯罪行為、またはそのおそれのある行為。
（５）公職選挙法に違反する行為、その他の政治および宗教の勧誘行為。
（６）事実に反する情報またはそのおそれのある情報を当社、他の利用者または第三者に提供する行為。
（７）当社の承認なく本サービスを通じて、または本サービスに関連して営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
（８）本サービスの運営を妨げる行為、または誹謗する行為。
（９）当社の営業を妨げる行為、または誹謗する行為。
（１０）他の利用者その他の第三者を誹謗・中傷する行為。
（１１）第三者に対し有償、無償に関らず、コンテンツの再販と思われる行為。
（１２）第三者に対し利用者の地位の譲渡、名義変更、貸与、担保設定等を行い、または第三者に再利用させる行為。
（１３）ウィルス、スパイウェア等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為や不正アクセス行為。
（１４）他者の設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為。
（１５）他者になりすまして本サービスを利用する行為。
（１６）法令、条例等に違反する行為。
２．前項の規定により、違反者が本サービスの利用を禁止されたことにより、違反者または第三者に不利益、損害が生じた場合には、当社は一切の責任を負いません。
第１８条（免責事項）
１．当社は本サービスの内容、および利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
２．当社は本規約および諸規則に明示的に定める場合を除き、当社の責任に帰すべからざる事由から発生した損害、或いは当社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害についてはその責任を負わないものとします。
３．当社は情報管理には相応の注意をしておりますが、利用者はインターネットを介した通信行為等が情報の漏洩等の危険性があることを認識した上で自己の責任のもとに本サービスの利用を行うものとします。
４．利用者がIDもしくはパスワードの管理を怠り、それにより何らかの損害が生じた際には、当社は一切の責任を負うものではありません。
第１９条（障害対応）
甲は本サービスの正常な稼動を保証するために、障害発生に備えて電子メールによる受付窓口を設置します。受付窓口との交信は無償ですが、通信費は発信側の負担となります。但し、甲の受付窓口によるサポートの範囲は本サービスの使用法に限定され、本サービス以外のパソコンやインターネット等のトラブルシューティングには対応するものではありません。
第２０条（守秘義務）
１．当社はサーバの保守作業上必要な場合等、特に必要のある場合を除き利用者の情報を閲覧しないものとします。
２．当社は利用者から得た一切の情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、利用者が事前に承諾した場合には、その承諾の範囲で第三者に開示できるものとし、また、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で、利用者の事前の承諾なく第三者に開示できるものとします。
第２１条（個人情報等の取扱い）
１．当社は、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、利用者の個人情報およびその他の情報を取得したときは、これらを適正に取り扱うものとします。但し、契約のお申込やその後のお届出によってご申告頂いた情報に第三者の情報が含まれる場合、自己の責任において、当該第三者から本契約に基づく取扱いに関する事前の同意を得ておられるものとみなします。
２．当社は、利用者から取得した個人情報を本サービスを通じた各種サービスの営業案内に使用することがあります。
３．当社は、法によって認められる場合を除き、あらかじめご本人の同意（本契約によって同意される場合を含みます。）を得ることなく、個人情報を第三者に提供しないものとします。
４．当社は、本契約および法令に基づき個人情報を第三者に提供するに当たっては、通信の秘密の保護に係る電気通信事業法４条その他の関連規定を遵守するものとします。
５．当社は、従業者および本サービス運営に関わる委託先に個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、法令に基づき、必要かつ適切な監督を行い、また、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、法令に基づき、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
第２２条（契約違反）
１．当社または利用者が本契約に違反した場合には期限の利益を失い、相手方は違反者に対し催告の上、直ちに本契約を解除することができるものとします。但し、違反内容に関し相手方に正当な事由がある場合はこの限りではありません
２．前項により本契約が解除された場合には、違反者は当該違反により生じた相手方の損害を賠償する義務を負うものとします。
第２３条（不可抗力）
１．本契約上の義務を、以下に定める不可抗力に起因して遅滞もしくは不履行となったときは、当社は本契約の違反とせず、その責を負わないものとします。
（１）自然災害
（２）伝染病
（３）戦争及び内乱
（４）革命及び国家の分裂
（５）暴動
（６）火災及び爆発
（７）洪水
（８）ストライキ及び労働争議
（９）政府機関による法改正
(１０)その他前各号に準ずる非常事態
２．前項の事態が発生したときは、当社は直ちに不可抗力の発生の旨を伝え、予想される継続期間を通知しなければなりません。
３．不可抗力が９０日以上継続した場合は、当社は本契約を解除することができます。この場合は損害賠償の責は生じないものとします。
第２４条（協議）
本契約に定めのない事項および本契約の規定の解釈について疑義が生じた場合には、当社または利用者は、民法その他の法令および慣行に従い、誠意をもって協議し、解決するものとします。
第２５条（専属的合意管轄）
１．本契約につき当社または利用者に疑義が発生した場合、互いに誠実に話し合い、解決に向けて努力しなければならないものとします。
２．本契約につき裁判上の争いとなったときは、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに利用者は合意したものとします。
第２６条（準拠法）
本契約は日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとします。
2025年1月20日